引越の際に必要な車とバイクの手続き

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「引越しの際に車に関する手続きは何が必要？」「重要な手続きを見落としていないか心配だな」といった疑問を抱えていませんか？

引越しをする際には、車に関連する手続きが多く存在し、これを忘れると罰金が科されることや、事故が起きた際に保険が適用されないリスクがあるなど、さまざまなデメリットがあります。

このページでは、引越し時に必要な車に関する手続きを一覧にし、以下の流れでその手続きについて詳しく説明します。

バイクの場合も引越しに伴う手続きは基本的に同様です。

引越し時に必要な車関連手続きの全リスト

引越しを行う際には、車に関して以下のような多くの手続きが必要です。

場所ごとにやるべき手続きをまとめました。

やるべき場所 すべき手続き 必要な人
警察署で行うこと □免許証の住所変更 全ての人
□車庫証明の住所変更 全ての人（軽自動車の場合は地域による）※
運輸支局で行うこと □車検証の住所変更 全ての人※
□ナンバープレートの変更 管轄地域が変わる人※
自宅などで行うこと □任意保険（自動車保険）の住所変更 任意保険に加入している人※
□自賠責の住所変更 全ての人
□駐車場の解約・契約 駐車場を賃貸している人

警察署で行うべき車関連の引越し手続き

警察署では、以下の2つの手続きが必要です。

・免許証の住所変更

・車庫証明の住所変更

引越し後は、これらの手続きを早めに行うことをお勧めします。

役所で転入届や転居届を提出した後に、警察署に立ち寄るとスムーズに進みます。

免許証の住所変更

対象者: 全ての人

  • 手続き内容: 警察署、または免許センターや免許試験場で変更手続きを行う
  • 必要なもの:
    • □運転免許証
    • □申請用写真（都道府県が変わる場合）
    • □新住所を証明できる書類（住民票、マイナンバーカード、消印付きの郵送物など）
    • □印鑑

新居の住所を管轄する警察署や免許センターに行き、免許証の住所を変更しましょう。

必要な用紙は、上記の施設で入手できますので、必要書類を持参すれば手続きが可能です。

手続きができる場所は「免許証 引越し先のエリア名」で検索すると見つかります。

また、車庫証明の手続きと合わせて警察署で行うと、よりスムーズに進むでしょう。

再発行ではなく、裏面の備考欄に新しい住所を印字してもらうことができます。

車庫証明の住所変更

  • 対象者: 普通車：全ての人、軽自動車：人口の多い地域に引越す人
  • 手続き内容: 引越し先の駐車場の住所を管轄する警察署に必要書類を持参して手続きを行う
  • 必要なもの:
    • □申請書類（警察署に設置）
    • □保管場所の所在図・配置図（用紙は警察署に設置）
    • □使用権を証明する書類
    • □印鑑
    • □手数料（自治体によって異なりますが、約3,000円）

自動車の保管場所を証明する「車庫証明」は、引越し後に新住所で再登録する必要があります。

申請書類（自動車保管場所証明申請書など）は窓口に用意されていますので、窓口で確認しながら記入すれば問題ありません。

ただし、記入が必要な情報が多いため、スマホで「車検証」の情報を撮影して持参すると便利です。

また、インターネットで「お住まいの都道府県名 + 自動車保管場所証明申請書」と検索すれば、用紙を事前にダウンロードして印刷・記入することも可能です。

保管場所の地図

駐車場の所在地やその中での配置を示す図を作成する必要があります。

左側には自宅と駐車場の関係を示す所在図、右側には駐車場内の具体的な停車位置を示す配置図を描きます。

窓口に用紙がありますが、駐車場の位置や内部の配置を把握してから行くとスムーズです。

使用権を証明する書類

駐車場を使用する権利を証明する書類も必要です。賃貸か所有かによって提出する書類が異なります。

  • 所有者の場合: 保管場所使用権疎明書面
  • 他人の駐車場を使用する場合: 保管場所使用承諾証明書 + 賃貸契約書（賃貸の場合）

駐車場の所有者があなたの使用を証明する書類を用意し、窓口にある用紙に自筆で記入すれば問題ありません。

また、賃貸や他の家族が所有する駐車場を使用する場合は、「保管場所使用承諾証明書」が必要です。

この書類には駐車場の所有者に記載・押印してもらう欄がありますので、特に賃貸の場合は早めに持ち主や不動産会社に相談しましょう。「保管場所使用承諾証明書 + 都道府県名」で検索すると、各都道府県の用紙が見つかりますので、事前に印刷して持ち主に記入してもらうことをお勧めします。

さらに、賃貸で駐車場を借りている場合は、賃貸借契約書のコピーも必要です。

軽自動車の注意事項

軽自動車の場合、車庫証明が必要な地域は大都市や県庁所在地などの人口が多いエリアのみです。車庫証明が不要な地域も存在し、その場合は手続きは必要ありません。

「軽自動車で車庫証明が必要なエリアはどこですか？」という情報をまとめたページもありますので、確認しておくと良いでしょう。普通自動車については、必要なエリアが多いですが、一部の村では不要です。

運輸支局で行うべき車関連の引越し手続き

保管場所証明書（車庫証明）が取得できたら、運輸支局に行き、以下の手続きを行いましょう。

・車検証の住所変更

・ナンバープレートの変更

車検証の住所変更

  • 対象者: 全ての人
  • 手続き内容: 陸運局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で住所変更の手続きを行う
  • 必要なもの:
    • □車検証
    • □自動車保管場所証明書（車庫証明、普通自動車の場合は必須）
    • □住民票（法人の場合は登記簿謄本など、使用者の新住所を証明する書類）
    • □印鑑
    • □手数料（自治体によって異なりますが、約3,000円）

車検証の住所変更は、引越し日から15日以内に行う必要があります。

手続きは新住所を管轄する「運輸支局」（普通車）または「軽自動車検査協会」（軽自動車）で行います。

この15日以内の手続きは法律で定められており、怠ると最大50万円の罰金が科される可能性があります。

また、車を売却する際などに手続きが増えることもあります。

実際に罰金が課される可能性は低いですが、車庫証明が発行されたら早めに手続きを済ませておきましょう。

手続きの手順

  1. 「運輸支局」（普通車）または「軽自動車検査協会」（軽自動車）の窓口で、申請書類に記入します。
  2. 印紙販売窓口で350円の印紙を購入し、納付書に貼り付けます。
  3. 書類を窓口に提出します。
  4. 車検証の交付を受けます。

また、この際に新しい住所に納税通知が送付されるように、税事務所にも立ち寄り、住所変更の旨を伝えておきましょう。

ナンバープレートの変更

  • 対象者: 別の運輸支局の管轄に引越す人（例: 品川から足立へ）
  • 手続き内容: 現在の駐車場を解約し、引越し先で新たに駐車場を契約する
  • 必要なもの:
    • □車検証
    • □住民票（3ヶ月以内のもの）、法人の場合は登記簿謄本
    • □車庫証明（1ヶ月以内のもの）
    • □ナンバープレート代（2,000円〜10,000円程度）

引越しに伴いナンバーが変更される場合、車検証の手続きと同時にナンバープレートの住所変更を行う必要があります。

新しい住所を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会に、ナンバー変更を希望する車で訪れ、車検証の手続き後に以下の手順で進めます。

手続きの手順

  1. ナンバープレートの返却: 現在のナンバープレートを返却します。
  2. 新しいナンバープレートの購入: 新しいナンバープレートを取得します。
  3. ナンバーの取り付け: 新しいナンバープレートを車に取り付けます。

普通車の場合、ナンバープレートの付け替え時には「封印」という印を付けてもらう必要があります。

これは自分では行えないため、必ず変更したい車で手続きを行うようにしましょう。

希望のナンバーがある場合

希望するナンバーを取得したい場合、インターネットで事前に申し込みを行うことで、希望のナンバーを取得したり、引越し前のナンバーと数字部分を同じにすることが可能です。

申請は一般社団法人 全国自動車標板協議会のホームページ（https://www.kibou-number.jp/html/GCAA0101.html）から行えます。

申請には約10日程度かかるため、運輸局に行く2週間前から申し込みを行うことをお勧めします。

その他、自宅で行うべき車関連の引越し手続き

引越しに伴い、自宅で行うべき手続きは以下の通りです。

・任意保険（自動車保険）の住所変更

・自賠責保険の住所変更

・駐車場の解約・契約

・車輸送の手続き

必須ではない手続きも多いですが、「任意保険（自動車保険）の住所変更」だけは、必ず行っておかないと事故があった際に保険が適用されない可能性がありますので、必ず実施しましょう。

任意保険（自動車保険）の住所変更

  • 対象者: 任意保険に加入している方
  • 手続き内容: 保険会社に手続きを依頼する
  • 必要なもの: 保険会社によって異なりますが、以下を用意すると確実です。
    • □車検証や軽自動車届出済証
    • □印鑑
    • □保険証券

任意保険に加入している方は、住所変更を必ず行う必要があります。

手続きを怠ると、事故が発生した際に保険が適用されない可能性があります。

住所変更によって保険料が変わることもあるため、必ず保険会社に連絡しましょう。

自賠責保険の住所変更

  • 対象者: 全ての人
  • 手続き内容: 保険会社に手続きを依頼する
  • 必要なもの: 保険会社によって異なりますが、以下を用意すると確実です。
    • □車検証や軽自動車届出済証
    • □印鑑
    • □自賠責保険証明書

自賠責保険の住所変更は必須ではありませんが、保険会社から住所変更を行うように促されることがあります。

引越し後は早めに保険会社に連絡し、手続きを行いましょう。

自賠責保険は車ごとに結びついているため、住所変更を行わなくても無効にはなりません。

ただし、保険の有効期限が切れた際に、住所変更をしていないと通知を受け取れないことがありますので、住所変更は行っておくことをお勧めします。

駐車場の解約・契約

  • 対象者: 駐車場を賃貸で借りている人、または新たに駐車場を用意していない人
  • 手続き内容: 現在の駐車場を解約し、引越し先で新たに駐車場を契約する
  • 必要なもの:
    • □契約に必要な書類
    • □印鑑

現在の駐車場の解約や新しい駐車場の契約を行っていない方は、早めに連絡しましょう。

解約の連絡について: 駐車場の管理会社に連絡し、「解約したい」と伝えれば、手続きの指示を受けられます。

ただし、解約できるのは「解約の届出をしてから1ヶ月後」など、契約内容によって異なるため、早めに連絡して手続きを行いましょう。

新規の駐車場の契約について: 最もスムーズなのは、賃貸物件を管理している不動産会社に相談することです。

近隣の駐車場の中から、あなたの要望に合ったものを探して紹介してくれます。

また、駐車場専門のポータルサイトを利用することで、より多くの選択肢から駐車場を見つけることができます。

全国に対応しているサイトも多く、掲載件数が豊富です。

まとめ

引越しに伴う車関連の手続きは多岐にわたりますが、特に任意保険の住所変更は重要です。

手続きを早めに行うことで、事故時のトラブルを避けられます。

計画的に進めて、スムーズな引越しを実現しましょう。

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